2024年2月最新「育成就労」とは？①

政府は2月9日に開かれた関係閣僚会議で、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定しました。今国会に関連法の改正案を提出する予定です。

以下に改正案の主なポイントをシンプルにまとめました。

＜政府方針のポイント＞ 

	技能実習制度（旧）	育成就労制度（新）
目的	発展途上国に技術を伝える国際貢献	人手不足分野における人材確保及び人材育成
本人意向の転籍（転職）	原則不可（3年間）	同じ分野で1～2年働く等の要件満たせば、同分野での転籍可能
受入れ分野	90職種165作業（令和5年10月31日現在）	特定技能にそろえる。但し、追加拡大を検討
期間満了後	帰国が前提。条件により特定技能1号への移行可能。	特定技能1号への移行を目指す

その他、改正案には日本語能力の向上策、受け入れ窓口の監理団体の適正化も盛り込まれています。今後も育成就労についての情報を掲載していきますので、ご高覧いただけます幸いです。

ＨＡＮＡ協同組合は技能実習・特定技能外国人の受入れについて、コンサルティングも行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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